|
「毎日経済通信社オンラインサービス」規約
＜第１章 総則＞
第１条 本規約の範囲
本規約は、株式会社毎日経済通信社（以下、「弊社」）がインターネットを利用した情報提供サービス「毎日経済通信社オンライン配信サービス」（以下サービス）を利用契約者（以下、「会員」）に提供する際に適用します。
第２条 サービス
本サービスは、会員に対して弊社会員専用ページにて情報提供を行います。
第３条 会員
弊社の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、弊社にサービスを利用することを申し込み、弊社が承認した者を会員とします。
第４条 サービス提供の場所
サービスは弊社ホームページ上で提供される。尚、サービス提供は主として会員専用のホームページ上での情報提供とされます。
第５条 会員契約の不承認と会員契約承諾の取り消し
以下の行為が認められた場合、会員契約を承認しない、または取り消すことがあります。
１．会員が会員規約に違反した場合。
２．会員申込みの際の申告事項に虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合。
３．入会申込後一定の期間を経過しても会費の支払いがないとき。
４．そのほか弊社が入会契約を結ぶことを不適当と判断した場合。
５．契約後でも、契約した会員が上記いずれかの項目に該当していることがわかった場合、契約を取り消すことがあります。
第６条 変更の届け出
会員は、住所など弊社への届け出事項に変更があった場合には速やかに変更の届け出を申請するものとします。
第７条 設備その他
サービスの利用に必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担において準備するものとします。
第８条 規約の変更
弊社はサービス改善のため、本規約の一部を変更することがあります。変更に際しては、変更内容を弊社ホームページ上で会員に対して案内します。
＜第２章 著作権＞
第９条 禁止事項
会員は以下の行為を行わないものとします
他の会員のユーザID及びパスワードを使用する行為（不正アクセス）。
サービスによって提供された情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版、その他いかなる方法においても、弊社の許可なく使用すること。
＜第３章 申し込みと契約＞
第１０条 申し込み日
サービスを利用しようとするものが、弊社ホームページ上で、サービスを利用するための申し込みの手続きをした日を申し込み日とします。
第１１条 契約の成立日
サービスの申し込み後、弊社が別途に定める方法によって、サービス利用の意志が確認され、弊社が配信に必要な諸手続・作業の完了をもって契約の成立日とします。
第１２条 サービスの開始日
契約の成立日以降、速やかにサービスの提供を開始します。
第１３条 契約の有効期間
契約の有効期間は、サービスの開始日の翌日から契約期間の最終月日までとします。ただし第９条は契約期間を過ぎた後も有効とします。
第１４条 契約の更新
契約の更新については、会員から契約の中止（会員サービスの中止）手続きが契約期間中にとられない場合、当該契約を自動更新するものとします。
第１５条 解約（会員サービスの中止）
会員がサービスの利用中止を希望する場合は、中止を希望する日より３日前までに、サービス利用中止希望の旨を弊社に連絡することとします。中止の場合、既に支払われた料金の返却は一切行いません。
本サービスは新聞の購読が前提であり、新聞の購読を解約すると自動的に会員資格も失います。またその際、既に支払われた料金の返却は一切行いません。
第１６条 サービス提供の休廃止
弊社は、契約有効期間中であっても、予告期間をもってサービスの提供を休廃止することができます。休廃止については弊社ホームページ上などで発表するものとします。
＜第４章 会員料金＞
第１７条 利用料金の支払い方法
サービス利用料金の支払いは、弊社が定めたもののうち会員ごとに弊社が承認したものとします。
第１８条 会員料金の払い戻し
原則として、料金の払い戻しは一切行いません。
第１９条 会員料金の変更
弊社は、都合により会費の料金変更・改訂を行うことが出来ます。会費の変更はメールまたはホームページなどにより告知するものとします。会費変更時点で、既に登録されている会員に対しては、その時点で残存している契約期間の最終月日までは改訂前の料金を適用するものとします。この場合、追加料金の請求および差額返還は一切行いません。
＜第５章 会員ＩＤ＞
第２０条 ＩＤ等の管理責任
弊社が発行した会員ＩＤやパスワードは会員の責任において管理します。弊社は会員がこれらを消失・又は第三者に使用されたことによって会員が被る損害について一切責任を負いません。
また、弊社が発行したパスワードは、第三者に流用されることの無いように各会員が責任を持ってこれを管理してください。
会員ＩＤ番号の利用状況について、弊社は適宜モニター及びチェックをする権限を有するものとします。
＜第６章 サービスの提供条件＞
第２１条 ホームページ（インターネット）でのサービスの提供
弊社ホームページ上でのサービスの提供は随時行います。但しサーバーの保守点検、提供データの整備その他の事由により、サービスの提供を中断・提供情報内容の変更をすることがあります。
第２２条 サービスの一時的な中断
弊社は次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、やむを得ず一時的にサービスの提供を中断する場合があります。
この場合、弊社はできるだけ速やかにサービスを復旧するよう努力しますが、中断期間に相当する会員等料金の返還は行いません。
（１）システムの保守、点検整備、サーバー運用上のトラブルに伴うサービス提供の中断
（２）火災、停電などによりサービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、暴動、争乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合
（５）日付・年号処理の不都合に起因するコンピュータシステム上のトラブル
（６）その他、運用上、技術上、サービス提供の一時的な中断を必要と判断した場合
＜第７章 一般条項＞
第２３条 損害賠償
弊社は、サービスの提供、提供の中断、提供中の事故などによって、直接または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負いません。また、会員は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に弊社を引き込まないことに同意するものとします。会員がサービス規約に反した行為、または不正もしくは不正アクセスなど違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第２４条 適用法
本サービスの提供の実施に際して適用する法律は、日本の国内法とします。
第２５条 専属的合意管轄裁判所
弊社と会員の間で、訴訟の必要が生じた場合、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を弊社と会員の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2002/02/01
株式会社 毎日経済通信社
|